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１　物的損害の算定方法

　交通事故によって、車両や携行品などの物的損害が発生した場合、それらについても賠償の対象になります。

　物的損害については、通常、修理費用と時価額を比較し、低い方が損害額と算定されます。

　車両については、車種や型式、登録年度などから、中古市場での流通価格を確認できることが多いため、それらの情報を参考に損害額を算定することが多いと思います。

　携行品については、通常、購入時期や購入金額をもとに減価償却を行い、時価額を算定することが多いです。

２　車両の損害に関する注意点

　車両の損害について、修理費用が時価額を上回る場合、通常は全損扱いとなり、時価額が損害額とされますが、時価額が妥当かどうか確認することが重要になります。

　また、車両が全損扱いとなった場合、状況によっては、買替にともなう諸費用を請求できることもあるため、その点を確認することも重要になります。

　なお、車両を修理した場合、事故歴ありとなって車両の評価額が低下することが多いですが、事故にあった車両が新車などの場合には、評価損を請求できることもあります。

３　過失割合の重要性

　物的損害については、損害額を算定した後、過失割合に応じて減額されることになるため、過失割合が適切かどうかを確認することも重要になります。

　また、通常、物的損害における過失割合が人的損害の算定の際にも適用されるため、その観点からも、過失割合の妥当性は重要になります。

４　弁護士に相談を

　物的損害については、過失割合や時価額が妥当か慎重に判断することが大切なため、疑問点やお困りのことがある場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

１　交通事故による損害

　交通事故にあった場合、車両や携行品等の物的損害と、ケガにともなう人的損害が発生することが多いと思います。

　物的損害と人的損害に関して、相手方の任意保険会社によっては担当が分かれていることもあります。

２　物的損害の示談交渉の時期

　物的損害の主なものは、車両の修理費用（修理費用が時価額を上回る場合には、通常、時価額が損害額となります。）や携行品等になります。

物的損害については、比較的早期に損害状況や損害額を確認することができるため、通常は、損害が確認でき修理が終わり次第、示談の話に入ることが多いです。

３　人的損害の示談交渉の時期

　人的損害の主なものは、治療費、休業損害、傷害慰謝料等になります。

　人的損害については、通院が終了した後に慰謝料等の計算が可能になるため、通常は、治療終了後（後遺障害の申請をした場合にはその結果が出た後）に示談交渉に入ることになります。

４　示談交渉における注意点

　物的損害の示談交渉においては、過失割合が妥当か確認することが重要になります。物的損害の示談で決まった過失割合が、人的損害の示談交渉時に適用されることが一般的なため、過失割合に疑問がある場合には安易に妥協せず、弁護士に相談した方がよいでしょう。

　また、物的損害に関して、修理費用が時価額を上回る場合（車両が全損の場合）には、時価額が争いになることも少なくありません。相手方から提示された車両の時価額が適切かどうかを確認することも大切になります。

　人的損害の示談交渉においては、慰謝料が妥当か、休業損害が妥当か、後遺障害がある場合には、後遺障害慰謝料や逸失利益が妥当かといった点を特に確認することが重要になります。内容や金額に疑問がある場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

１　人的損害、物的損害の解決に影響する

　交通事故被害でケガをした場合、最終的に人的損害や物的損害の話し合いになりますが、事故当初の対応が不十分だったり、ケガについて必要な検査や治療を受けていなかったりすると、十分な賠償を得られず不利益を被ることがあります。

　そのため、交通事故被害にあった時の初期対応はとても重要になります。

２　事故状況を記録化する

　交通事故では、状況によって過失割合が大きな争いになることがあります。

　停車中に追突されたり、信号無視の車に衝突されたりするなど、事故状況に争いがない場合には、通常、過失割合は０：１００となりますが、動いている車両同士の事故の場合には、事故前の双方の車両の位置関係、衝突したときの具体的な状況によって過失割合が変わることも少なくありません。

　そのため、事故が発生したときは、その時の状況の記録をきちんと残しておくことが重要になります。特に、ドライブレコーダーは事故状況の客観的な証拠になりますので、データが消えないように保存するようにしてください。また、万一に備えて、車両にドライブレコーダーを搭載することをお勧めします。

３　ケガがある場合には早期に診察を受ける

　交通事故によってケガをした場合には、できるだけ早く病院で診察を受けるようにしましょう。また、診察を受けるときは、痛みがある部分を全て正確に伝えるなど、誤解や漏れのないように気を付けてください。

　事故後すぐに診察を受けなかったり、事故から一定期間経った後に痛みを訴えたりすると、事故によるケガであることを否定されることもあるため注意が必要です。

４　早めに弁護士に相談する

　交通事故被害にあった場合、警察への対応、相手方保険会社への対応、通院など、初期の対応が極めて重要になります。

　そのため、交通事故にあった場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

１　被害者請求とは

　交通事故の被害者請求は、交通事故による人的損害について、被害者側から相手方が加入している自賠責保険会社に対して、保険金の支払いを求める手続きになります。

　相手方が任意保険に加入していなかったり、相手方の任意保険会社が治療費の負担をしてくれず治療費を立て替えたりした場合に、被害者請求の手続きを行うことがあります。

２　被害者請求の方法

　被害者請求のための資料等は、相手方が加入している自賠責保険会社から取り寄せることができます。また、相手方が加入している自賠責保険は、通常、交通事故証明書で確認することができます。

　被害者請求を行う場合には、交通事故証明書、自賠責用の診断書、診療報酬明細書といった必要資料を相手方の自賠責保険会社に提出します。

　その後、自賠責損害調査事務所で調査が行われ、交通事故による損害と認定された場合には、それにともなう保険金が支払われることになります。

３　被害者請求における注意点

　自賠責保険の上限は、ケガの場合１２０万円となっているため、治療費や慰謝料の合計額が１２０万円を超えた場合、１２０万円を超えた部分は自賠責保険からは回収できないことになります。

　また、ミラー接触やクリープ現象による事故の場合には、軽微事故と見られることが多く、交通事故とケガとの因果関係を否定されることもあります。

４　被害者請求の手続きは弁護士に相談を

　被害者請求の手続きは、被害者の方ご自身で行うこともできますが、必要資料を準備するのに手間がかかったり、事故状況によっては、資料等を補充したほう良いケースもあります。

　そのため、交通事故の被害者請求でお困りことがある場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

１　人身傷害保険とは

　人身傷害保険は、車両に乗車中の事故によってケガをした場合に、自分の加入している保険会社が治療費や慰謝料等を支払ってくれる保険になります。

　契約内容によっては、自転車運転中の事故や歩行中の事故でも使えることがあるため、どのような場合に使えるかは、ご自身の保険会社に確認することをお勧めします。

２　人身傷害保険を使うメリット

　交通事故被害によってケガをした場合、通常は相手方の任意保険会社が治療費等を負担してくれますが、被害者側にも一定の過失がある場合や相手方が任意保険に加入していない場合など、相手方の保険会社が治療費を負担してくれないことがあります。

　また、相手方保険会社が治療費を負担してくれた場合でも、状況によっては最終的な示談時に過失相殺され、受け取れる金額が低額になることもあります。

　そのような場合、人身傷害保険を使っていると、過失割合に関係なく治療費や慰謝料の支払いを受けることができるため、被害者の方はしっかりとした補償を受けられるというメリットがあります。

　また、現在の判例では、先に人身傷害保険を使った場合、人身傷害保険から支払われる保険金は先に被害者側の過失部分に充当されるとされているため、被害者の方は、人身傷害保険から支払われた金額と弁護士基準で計算した損害額との間に差額がある場合、差額分を相手方に請求できる可能性があります。この場合、被害者の方は、人身傷害保険を使うことによって、実質的に過失割合に関係なく補償を受けることができることになります。

１　交通事故の休業損害

　交通事故被害に遭い、入院や治療のために仕事をすることができず、収入が減ったり有給休暇を使ったりした場合、相手方に対して、休業損害として請求できることがあります。

２　休業損害の計算方法

　休業損害は、通常、事故前の収入を基礎として計算します。

　給与所得者の場合には、勤務先に休業損害証明書を作成してもらい、事故前３カ月の収入をもとに日額を計算し、実際に休んだ日数を乗じて計算することが一般的です。

　また、個人事業主の場合には、事故前年度の確定申告書等をもとに、１日あたりの所得を計算することが一般的です。もっとも、個人事業主の場合には、収入の減少が事故によるものか判断が難しかったり、通院のために仕事を休んだことの証明が難しかったりすることもあるため、休業損害について相手方と争いになることもあります。

３　仕事をしていない場合の休業損害

　事故当時、家事従事者や求償中で仕事をしていなかった場合でも、休業損害を請求できることがあります。

　家事従事者（専業主婦、専業主夫）の場合、一定の日額に一定の日数を乗じて、休業損害を計算することが多いです。日額について、自賠責保険の基準では６１００円となっていますが、弁護士基準で計算する場合には平均賃金をもとにすることもあります。

　また、休職中の場合には、具体的な求職活動状況、年齢や業種等をふまえて休業損害を計算することが多いです。

４　休業損害でお困りの場合には弁護士に相談を

　交通事故によって休業損害が発生した場合、日額や補償期間について争いになることも少なくありません。

　休業損害でお困りのことがある場合には、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

１　交通事故の過失割合

　業務の中で、交通事故に関するご相談を受けることが多いのですが、過失割合について争いになるケースが一定程度あります。

　過失割合について、停止中に後ろから追突された事故の場合には、０：１００で争いがないことがほとんどですが、動いている車両同士の場合には、車両の位置関係がどうだったか、ウィンカーは出していたか、交差点に進入した時の信号は何色だったか等、事故時の状況が争いになることが少なくありません。

２　ドライブレコーダーの重要性

　事故時の状況に争いがある場合に、ドライブレコーダーに事故状況が記録されていると、有力な証拠になります。

　そのため、事故状況がドライブレコーダーに記録されている場合には、記録が消えないようにデータを保存するようにしましょう。

　私が受けた相談の中には、ドライブレコーダーの記録媒体をそのままにしていたため上書きされて消えてしまったケースやドライブレコーダーが故障して再生できなくなったケースもあるため、最大限の注意が必要です。

　最近は、解像度の高い映像が記録できるものや全方位の状況が記録できるものもあるようですので、そのようなドライブレコーダーを搭載していれば、万一の事故の場合にも、事故状況が明確になってよいかと思います。

３　過失割合に争いがある場合には弁護士に相談を

　交通事故の過失割合については、実務上、判例タイムズ３８号を参照することが多いですが、事故状況に応じて過失割合が修正されることもあります。そのため、交通事故の過失割合について争いがある場合には、弁護士に相談することをお勧めします。

１　すぐに病院を受診する

　交通事故にあってケガをした場合、できるだけ速やかに病院を受診するようにしましょう。また、病院を受診する時は、痛みがある部分を正確に漏れがないように伝えるようにしてください。

　事故から受診までの時間があきすぎたり、事故による症状が診断名にきちんと記載されていなかったりすると、相手方保険会社等から治療費と事故の因果関係を否定されることがあるため注意が必要です。

２　きちんと病院に通院する

　交通事故によるケガについて治療する場合、きちんと病院に通院して診察を受けるようにしてください。

　病院に通院していなかったり、通院の間隔があきすぎたりすると、ケガが治ったとして治療費を打ち切られたり、治療費と事故の因果関係を否定されたりすることがあるため注意が必要です。

３　症状をしっかりと伝える

　交通事故のケガについて病院で診察を受ける時には、痛みがある部分や症状について、医師にしっかりと伝えるようにしましょう。カルテ（診療録）にしっかりと症状が記載されていれば、後日、ご自身の症状を裏付ける有力な証拠になりえます。

４　早めに弁護士に相談する

　交通事故によるケガについて、ケガの内容や症状によっては、早めに詳細な検査をした方がよいケースもあります。事故から長期間経過した後に検査で異常があった場合、交通事故との因果関係を否定されることもあるため、適時に必要な検査を行うことが重要になります。

　そのため、交通事故によってケガをした場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

１　示談交渉の相手方

　交通事故被害に遭った場合、加害者が任意保険に加入していて、任意保険会社が窓口になっていれば、示談交渉は加害者側の任意保険会社と行うことになります。保険会社にもよりますが、物損と人損で担当者が異なることも多いです。

　加害者が任意保険に加入していなかったり、加害者側の保険会社が対応してくれない場合には、加害者本人と交渉をすることになります。

　なお、加害者側が弁護士に依頼した場合は、その弁護士と交渉することになります。

２　示談交渉のタイミング

　示談交渉のタイミングは、ケースバイケースになりますが、物損については修理費用が確定した後、人損については治療が終了した後に、示談交渉を行うことが多いと思います。

３　示談交渉における注意点

　示談が成立すると、通常は相手方に追加で損害を請求することができなくなるため、示談交渉においては、損害の費目に漏れがないか、損害額の計算は妥当か等をしっかりと確認することが重要になります。

　特に、休業損害や傷害慰謝料、後遺症慰謝料や逸失利益は、保険会社基準による算定額と弁護士基準による算定額とで大きな差が出ることもあるため、慎重に検討した方がよいでしょう。

　また、示談交渉は、多くの場合、先に物損について協議をすることが多いですが、通常は物損の示談で合意した過失割合が人損にも適用されるため、過失割合に争いがあったり納得できない場合には、安易に妥協しない方がよいと思います。

４　示談交渉は弁護士に任せる

　示談交渉は、専門的な知識がないと、適切な賠償金額を支払ってもらえないこともあります。

　そのため、交通事故の示談については、示談する前に弁護士に相談することをお勧めします。

１　逸失利益とは

　交通事故における逸失利益とは、交通事故によるケガについて後遺障害が認められた場合に、将来の仕事への影響を損害として算定したものになります。

　逸失利益は、認定された後遺障害等級、ケガの症状、仕事への影響等をふまえて算定することが一般的です。

２　逸失利益の計算方法

　逸失利益は、基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数で算定します。

　基礎収入とは、逸失利益の計算の基礎となる収入で、事故前年の収入を基準にすることが多いです。

　労働能力喪失率は、後遺障害による労働能力への影響度合を割合で表したもので、後遺障害等級１４級の場合は５％、１２級の場合は１４％、９級の場合は３５％、１級の場合は１００％が基準とされています。

　労働能力喪失期間は、仕事への影響が続く期間で、通常は症状固定日から６７歳までの期間が基準とされますが、むちうち症状の場合は５年程度が目安とされています。

　なお、労働能力喪失率や労働能力喪失期間は、ケガの状況、仕事の内容等によって修正されることがあります。

　例えば、年収５００万円の４５歳の会社員が、後遺障害等級１２級の傷害を負った場合の逸失利益は、５００万円×１４％×１５．９３６９（労働能力喪失期間２２年に対するライプニッツ係数）＝１１１５万５８３０円となります。

３　後遺障害が認定された場合には弁護士に相談を

　交通事故のケガについて後遺障害が認定された場合、相手方の任意保険会社が提示する逸失利益が低額であることが少なくありません。

　そのため、交通事故で後遺障害が認定された場合には、不利益を避けるためにも、示談をする前に弁護士に相談することをお勧めします。